まず始めに、毎月かかる固定費の見直しをしてみましょう。

毎月の支出の中でも大きい家賃は、最低限に抑えたい物です。
公営住宅は人気が高く、ひとり親家庭であれば優遇して貰える地域もあります。

自治体が設けている住宅の助成制度を活用するのも、一つの手です。
ただし、住宅助成制度では家賃の上限（６万円未満としている所も多い）等条件を設けていますので、物件を選ぶ際に自治体の制度も合わせて確認しましょう。

医療費について自治体の助成費が受けれれば自己負担額を抑える事ができ、高額な医療保険などに加入せずに節約できます。

どんな公的制度が受けられるか調べ、それに合わせて固定費の見直しを図る事で家計の無駄な出費を減らせるでしょう。

 

そして、正社員として働ける職場を探すと、社会保険の負担は大きいですが、予期せぬ病気や怪我などの際の保証もあるので不安がなくなります。

児童扶養手当は子どもが１８歳になるまでしか支給されません。
大学に通う年代にはなくなります。
最も費用がかかるため、安定した収入が安心した生活につながります。

しかし、今コロナ禍で就職先が厳しくなっているのが現状です。
私達の、活動で少しでもお力になれれば幸いです。

 

また別の記事で節約について、書いていこうと思います。

読んで頂き有り難うございました。